自分は現在、とある企業で働いていますが、入社初日から「え？」と疑問に思うことがありました。
それは、給与振込口座の指定です。
なんと、縁もゆかりもない地方銀行の口座を作らされ、それが給与振込口座になったのです。
特に説明もなく、「会社の決まりだから」と言われ、半ば強制的にその口座を開設しました。
行ったこともない地方の銀行だったので本当にビックリしました。
せめて住んでる地域の地方銀行なら分かるのにね！
子会社とは言え、誰もが知る有名企業が社名に入っているにも関わらずだったので、更に驚きましたね。
楽天銀行に変更したい！でも拒否される
自分はすでに銀行は楽天銀行しか使っておらず、給与振込口座も楽天銀行にしたいと考えていました。
そこで何度か「楽天銀行に変更できませんか？」と会社に相談しましたが、やんわりと断られるばかり。
具体的なことは何も言われず、はぐらかされてるような感じで、結局変更はできませんでした。
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労働基準監督署に相談してみた
こうした状況を改善するためにはどうしたら良いのか、労働基準監督署に実際に電話をして聞いてみました。
労働基準法施行規則7条の2第1項には「労働者の同意がある場合に、労働者が指定する銀行口座に、預金を振り込むことができる」と規定されており、労働者の自由にできるというもの。
つまり、本来ならば労働者が自分の好きな口座を指定できるはずなのです。
会社がさも当たり前かのように、口座作らせるということをやってくるため、「自分で好きな口座を選べるのが正」ということを知らない方が結構いるんですよね。
会社が指定する「暗黙の了解」
しかし、現実は異なります。
労働基準監督署の担当者によると、「会社側が労働者の同意を得たという体で、指定口座を決めているケースは少なくない」とのこと。
つまり、会社の決まりだからといって、半ば強制的に指定の銀行を使わせるケースはよくあるということです。
そして、さらに驚くべき事実が…。
労働基準監督署としては、この件について会社に直接指導することはできない というのです。
守られもせず、労働基準監督署が口出しもできないなら、なんのための労働基準法なんだろうね！
こんなんだからメチャクチャな企業が増えて「退職代行サービス」なんてものが成立する世の中になってしまうんですよね。
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じゃあ、どうすればいいのか？
労働基準監督署からの回答
- 会社と交渉して変更を認めてもらう
- 「そういうもの」と割り切る
この2択でした。
つまり、労働基準法上では労働者が指定口座を決める権利があるにもかかわらず、実際には会社のルールが優先されるケースが多い。
そして、それに対して行政が介入することは難しいのが現状のようです。
全く解決策になってないですよね。
まとめ
今回の相談で、法律と現実にはギャップがあることを痛感しました。
給与振込口座の指定に関しては、法律上は労働者に選択の権利がありますが、実際には会社の慣習が優先されるケースが多いのが現実です。
そして、それを労働基準監督署が指導することはできないため、変更したい場合は会社と直接交渉するしかないのです。
もし、同じように会社指定の銀行口座に不満を感じている方がいれば、ぜひ一度、会社と交渉してみるのがいいのかもしれません。
それでもダメなら…「割り切る」しかないのかもしれませんね。
おかげで自分は毎月給料日には地方銀行から楽天銀行にわざわざ振り込むハメになっています。
220円の振込手数料が引かれるたびにイラッとしますね。
楽天銀行を給与口座にした時の特典がもらえないのも納得いかないよね！
「給与を振り込む口座は労働者が自由に決められます、だから自分は楽天銀行にしたいです！」
普通のことしか言ってないんですけどね。
その普通のことですら通らないんだから、労働基準法を守らずやりたい放題のブラック企業が後を絶たないんだろうね！
